財務省が、障害者雇用の「応募条件が差別的」との講義を受け、ホームページに掲載していた障害者の非常勤職員の応募条件を削除していた、との記事を見ました。
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https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20181027k0000m040124000c/
リンク先からの記事を一部引用させていただきますと、削除された応募条件とは、「自力で通勤できる」「介護者無しで業務遂行が可能」という内容。それに対し、障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項で差別だ」との指摘を受け、削除したということのようです。
しかも、その応募条件は、財務省が2012年頃から、そして国税庁もそれにならって、2016年ころから掲載していたとの記事も書かれていました。
先日の障害者雇用の水増し問題では、「国税庁は省庁別で最多の１１０３人、財務省は１８４人を不正に計上」していたということも書かれていました。
障害を持つ子どもを持つ親にとって、就職先があるかどうか、親亡きあと、子供が自立できるかどうかという、死活問題。それだけに今回のニュースは他人事には思えません。